外務省の洪磊報道官は18日、北京で、「中国がWTOに加盟した際の議定書の第15条の規定に従い、反ダンピング代替国制度の適用は今年末までに中止すべきだ。これは、中国が市場経済地位を持つ国としてEUの基準を満たすかどうかとは無関係だ」と述べました。

　報道によりますと、ヨーロッパの一部で、中国がEUによる市場経済国としての基準を満たしていないとする声が上がっています。これを理由に、中国製品に対しては引き続き特別な方法を用いた反ダンピング調査を行うよう、EUに求める意見があるということです。

　これに対して、洪報道官は「WTOの規則の中には、いわゆる『市場経済地位』の概念はない。この概念は一部の加盟国の国内法にあるものだ。EUの基準は科学性と公正性を欠いており、国際条約の義務を履行したかどうかを判断する根拠にしてはならない」と述べました。（玉華、謙）