李克強首相が11日に主宰した国務院常務会議で、消費品工業の商品品目の増加、品質の改善、ブランド作りという活動方針が打ち出されました。会議は各級政府に対して、「政策の充実に力を入れることや、市場メカニズムを十分発揮すること、消費ニーズの多様化を中心に据えることを通じて、消費財産業の品目増加や、品質改善、ブランド作りを促す必要がある」と求めました。

　また、これに応じた四つの対策を出しました。四つの対策には、参入許可の規制緩和、品質改善の促進、平等競争の環境作り、生産過程への監督・管理の強化が盛り込まれています。これは段取りを踏んで深化していく対策で、企業をメインに据え、市場の動きを指導、イノベーションをエンジンとし、消費を最終的なニーズとする基本的原則に沿って進めていきます。さらにこれは「自由と管理の結びつき、サービスの向上」といった改革精神とイノベーションのモデルの具現化であるとみられています。

　ところで、ブランドの知名度が低く品質がよくない問題は、長年国産品の弱みとされています。これについて、今会議は一般向けの商品を対象に品質革命を引き起こすことを強調しました。また、優れた品質を絶えず追及する職人精神の育成・発揚によって、「メードインチャイナ」から「メードイン優良品質」にレベルアップすることを求めました。さらに、品質保証、ブランドの信用度の確立、国際競争力の増強などに力を入れて、市場の割り当て額の増加を目指しています。

　消費財工業の改善を促すには、平等競争のための環境作りが必要です。とりわけ、民営企業や中小企業、個人企業が次々と現れるにつれて、公開性、透明性、平等性、公正性といったゆとりのある環境が必要になります。したがって基準の規範化や管理マニュアル、品質の認証、第三者による品質検査、製品のリコールを含めた制度設計の健全化が求められます。さらに、投資とビジネス環境の最適化によって、市場環境のさらなる法治化と平等化を実現していきます。これによって、老舗のグレードアップが促されるとともに、新しいブランドの誕生をサポートできるようになります。

　優良な品質の製品は生産から生まれるものであり、管理によって生まれるものでもあります。コピー品と粗悪品は、「メードインチャイナ」に恥となっただけではなく、消費者の体験や健康も損なっています。消費財工業のグレードアップの促進には政府の監督と管理は欠かせません。知的財産権を揺ぎ無く守ると同時に、コピー品と粗悪品を厳しく取り締まらなくてはなりません。企業のブラックリストの作成や巨額の賠償制度などを通じて、社会の秩序と良好な風習を守っていく必要があると、今会議は強調しました。（朱）