日本メディアの最新予測によりますと、景気不振と地震などの影響を受け、この時期の税率の引き上げは、デフレ脱却という最重要経済目標の達成をますます困難にするとみられることから、日本政府が消費税率の引き上げを再び延長する可能性が高まっているとしています。

　日本の共同通信と14日付け『日本経済新聞』によりますと、政府は今月18日、今年1月から3月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率を発表する予定ですが、日本国内の主要シンクタンク10社が、この4月末までに予測した平均伸び率は、季節調整値年率換算でわずか0.4％にとどまっています。

　企業の設備投資に関し、新興国経済の減速と円高・株安の影響を受け、シンクタンク10社はいずれもマイナス成長の予想を行っており、個人消費についても、二四半期続けてマイナス成長になると見られています。

　このほか、原油価格下落の影響を受け、生鮮食品を除いた3月の消費者物価指数は5ヶ月ぶりに再び下落し、デフレからの脱却はまだ道のりが遠いことを示しています。

　日本は2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げており、当初の計画では2015年10月に税率を10％まで引き上げる予定でしたが、景気の不振を受け、日本政府は増税開始時期の延長を重ねています。（Yan、む）