第19回ASEAN+3（中日韓）財務相・中央銀行総裁会議が3日、ドイツのフランクフルトで開かれ、世界と東アジアのマクロ経済動向や通貨・金融面での協力強化などについて討議し、共同声明を採択しました。

　会議は、「東アジアの経済は引き続き比較的速い成長を保っているが、世界経済の長期低迷や各国で実施されている異なる金融政策、構造的なデフレ圧力といった課題を抱えていることから、下振れリスクが相変わらず存在している」と指摘し、地域各国は今後も必要な財政政策や金融政策、構造改革を実施し、持続的な経済成長を促すべきだとしています。

　各国はチェンマイ・イニシアティブのマルチ化（CMIM）など地域的金融協力に関する各メカニズムの進展情況に満足の意を示しました。年内に、CMIMに対する5年に1度の定期評価を行い、CMIMの有効性と実用性をさらに高めると共に、CMIMの世界金融安全網への導入に向けて検討していくことで合意しました。

　このほか、会議では「ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）」の組織力や法的地位の強化の必要性について認識が一致しました。また、アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）による地域債券市場の発展への貢献を評価すると共に、ABMIの向こう3年の発展に関する中期計画を採択しました。

　中国の楼継偉財務相は席上で、ASEAN＋3の組織能力の強化と知識の共有を促すため、中国政府はAMROに300万ドル規模の中国技術援助信託基金を創設し、人的交流や業務訓練、課題研究などに用いると発表しました。（ZHL、謙）