中国では1日から営業税に変わって増値税（付加価値税）を適用する対象を建築業、不動産業、金融業、サービス業に拡大し、企業新規取得不動産の含まれた増値税のすべてが減税の対象となり、全業界の負担軽減を確保します。中国はこれで営業税の時代に別れを告げ、今年の企業の税負担は5000億元以上減少すると見込まれています。

　この新しい改革では、建設業と不動産業の増値税率は11％、金融業とサービス業の税率は6％になるということです。改革は企業と個人経営者にかかわるものではなく、中古住宅の売買における税負担の増減が注目されており、一般市民にも影響を与えています。中国国家税務総局の汪康介副局長は、「改革後は、中古住宅の売買について税負担が軽減できる」と紹介しました。

　財務省の史耀斌次官は、増値税の導入は習近平主席が就任して以来最大規模の減税改革で、より多くの効果をもたらすものと見ており、「増値税の統一化は、サービス業内部や、第2次産業と第3次産業の間を突き通すもので、二重納税を効果的に防ぐことができる。改革は公平な市場環境作りや、財政システムの整備に意義がある」と話しました。（殷、星）