南米エクアドルの統計によりますと、同国北西部沿岸地域で現地時間16日夜に発生したマグニチュード7.8の大地震による死者は、これまでに570人に上るということです。現地では今も救出作業が続いています。

　同国のラファエル・コレア大統領は現地時間20日、震災後の復興のため、1年間にわたる増税政策を実施することを発表しました。

　一方で、エクアドルに国際社会からの援助が続いています。中国商務省は21日、「200万ドルの緊急支援金をエクアドルに寄付するほか、現地の中国系企業も救援活動を展開している」と発表しました。

　震災発生後、エクアドルに所在する中国系企業は指揮支援や機械の調達、救援人員の派遣、救援物資の提供などの措置を取って、救援活動に参加しています。（万、謙）