外務省の洪磊報道官は30日、「日本の新安保法案の施行は中国に対応するためか」という質問に対して、「日本の一部の勢力が国内の政治運営のために、いわゆる中国脅威論を持ち出した。中国はこのような行動に断固反対し、日本側は歴史の教訓を汲み取り、アジア隣国の関心事を重視し、平和発展の道を歩むべきだ」との見解を示しました。

　洪磊報道官はまた、「日本の近隣であり、第二次世界大戦の被害国でもある中国は、日本が国内と国際社会の正義の呼びかけに耳を傾けることを促し、日本は軍事面での行動を慎重にし、平和と発展の道を歩むべきだ」と語りました。（白、星）