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　第12期全国人民代表大会第4回会議が16日、北京で閉幕しました。会議で採択された「中華人民共和国国民経済と社会発展に関する第13次五カ年計画要綱（草案）」は、今後5年間の中国経済発展の青写真とも言えます。そのうち、中国経済の中高速度の成長を保ち続けていく中国政府の堅い決意、国民に福祉をもたらそうという政府の執政理念は特に人々の注目を集めています。

　第13次五カ年計画要綱は、大きなスペースを割いて、「民生」を論じています。この中には、貧困撲滅や医療･養老、不動産価格の安定化、就業拡大、環境保護、交通渋滞の緩和など国民が関心を寄せる話題が盛り込まれています。

　李克強首相は、「政府活動報告」を行った際、「景気後退の圧力があったとしても、各項目の民生建設は強化していく」と強調しました。

　第13次五カ年計画要綱によると、むこう5年間の毎年の経済成長率は6.5％ほどを保ち、2020年までに経済総量は90兆元を上回り、都市部の新規就業者数を5000万人以上増やし、常住人口の都市化率は60％に達し、今の基準で貧困者と認定された人々を全員貧困状態から脱出させ、収入の分配制度を完全なものにし、収入の格差を縮めていくなど目標が立てられました。

　中国共産党中央の習近平総書記は、地方代表団の会議に2回も参加し、「構造改革に力を入れる一方、基本的な民生保障における脆弱部分の補強に努めていくべきだ」と強調しました。

　中国国家行政学院の竹立家教授は、「第13次五カ年計画要綱の最大の特徴は中国社会の発展の要求、国民の需要と願望を表している。民生と経済発展を主としているのも、政府の堅い決意を表明している」と述べました。（藍、kokusei）