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　第12期全国人民代表大会第4回会議（全人代）が各項目の協議事項を終え、16日午前閉幕しました。海外のメディアは、会議で採択された「中華人民共和国国民経済と社会発展に関する第13次五カ年計画要綱（草案）」や、李克強首相が中国経済の発展に自信を示したことなどに注目をしています。

　ドイツ通信社は、「中国の第12期全国人民代表大会第4回会議は16日、政府が定めた経済発展目標と第13次五カ年計画を発表した後、閉幕した。第13次五カ年計画によると、向こう5年間、都市部新規就業者5000万人余りを増やし、高速道路と高速鉄道を改善させることにより、科学技術の経済成長への貢献率が60％に達するだろう」とし、「中国は世界で2番目に大きい経済体で、両会議中、世界に向けて発した中国の未来に関するメッセージは世界市場の大きな注目を集める」と報じています。

　フランス通信社は、「16日、中国の第13次五カ年計画と慈善法が採択された。計画によると、2020年に、中国の国内総生産（GDP）は92兆7000億元に達する見込みだが、しかし、2015年のＧＤＰは67兆7000億元だった」と述べました。

　アメリカのAP通信社は、「中国の指導者は最近、安定した経済発展の重要性を何度も強調した」としたうえで、専門家の分析を引用して、「中国政府が発信したメッセージにより、市場に対する自信が回復していることを物語っている」としています。（藍、kokusei）