アメリカを代表する経済系シンクタンクであるピーターソン国際経済研究所（PIIE）のラーディ氏は8日、一部に存在する中国経済への悲観的な論調への反対意見を示しました。

　ラーディ氏は「中国経済のモデルチェンジが完成した。サービス業が中国経済の成長を推進する原動力になり、ハードランディングのリスクは回避できる。中国経済悲観論は中国の工業成長鈍化だけに目を向けたものであり、サービス業がGDPの半分以上を占めている事実を無視している」と指摘しています。

　サービス業が中国の経済成長を促進する要素として、ラーディ氏は以下の5つを挙げています。

　一、 賃金の上昇が個人消費を促している。

　二、 中国は世界銀行に中高所得国として認定された。これは住民のサービス消費が増え続けていることを意味している。

　三、 過去10年間で中国の社会保障システムの構築が大きな進展を収めており、家庭貯蓄率は下がる傾向にある。

　四、 為替改革によって、投資対象が工業からサービス業へと移った。

　五、 サービス業は労働集約型産業（労働力による業務の割合が多い産業）として家庭収入の増加につながる。

　以上の要素に基づき、ラーディ氏は「サービス業の発展によって、中国経済はハードランディングのリスクを避けることが可能である」と結論付けました。

　また、中国経済の見通しについて、アメリカ・カンザスシティ連邦備蓄銀行の経済専門家は「中国経済のモデルチェンジがどれだけ進むかが、向こう数年間の経済成長に大きく影響するだろう。サービス業の成長が進み、製造業の景気下降と相殺できれば、中国経済はモデルチェンジの中にあって安定的な成長を確保できる」と分析しました。（殷、謙）