中国共産党中央政治局常務委員の李克強氏と劉雲山氏は9日、全人代の関連代表団の審議にそれぞれ参加しました。

　李克強常務委員は広東省代表団の審議に参加し、代表らは改革刷新、環境整備、農村部からの出稼ぎ労働者の都市住民への融和、就労と起業などについて発言しました。李委員は、広東省が率先して重荷を担うよう期待を示し、「1つ目は、構造改革、とりわけ、サプライサイド（供給側）の構造改革を引き続き推進すること。行政の簡素化と権利の下方委譲を促し、社会の創造力の束縛を解消し、国際競争と協力に積極的に参与し、改革開放によって経済の安定した発展を保つように。2つ目は、新経済の発展を大いに促すこと。「大衆創業、万衆創新（大衆の起業、万人の革新）」のプラットフォームを設け、第一、第二、第三次産業の新技術、新業態、新モデルの成長を促進し、経済発展の古い牽引力を新しいものへ転換させることで人的資源をよりいっそう生かしていくように。3つ目は、改革と発展の出発点と着眼点を生活レベルの向上に置くこと。就労、とりわけ大学生の就職を促し、農村部からの出稼ぎ労働者に基本的な公共サービスを提供する。また、大気汚染など環境問題を科学的に解消し、人民の健康を確保するよう期待している」と述べました。

劉雲山常務委員は海南省代表団の審議に参加し、「第13次五カ年計画の目標を実現し、小康社会（いくらかゆとりのある社会）を建設するには、『精神文明』の確立がなくてはならない。物質文明と精神文明の協調が取れた発展が必要とされる」と述べました。（MOU、謙）