このほど開かれた中国国務院常務会議では科学技術成果の転化を支持する政策措置が定められ、科学技術と経済の融合を促進することになりました。

　会議は、政府が設立した研究開発機構、大学は譲渡、許可、投資などのやり方を通し、企業及びその他の組織に科学技術成果を転化するよう激励することを確認しました。

　自らが持つ科学技術成果の転化を自主的に決定し、原則的には審査、認可、登録の必要はないこと、研究開発の成果を譲渡して得た収入は残して、奨励金として科学技術開発や成果の転化などに従事した科学技術者に配ることなどが政策として定められました。

　会議はまた、科学技術成果の転化状況を研究開発機構と大学の実績に入れる」と明言しました。

　中国行政体制研究会の副会長で、国家行政学院の汪玉凱教授は「これら政策の実行可能性は高く、科学技術成果の転化、特に、科学技術成果と経済発展との直接的融合に役立ち、関連機構（例えば、科学研究機構、大学など科学技術者が比較的集中する機構）は関連政策を着実に実施していく必要がある」と述べました。

(hj　KOKUSEI)