中央公用車制度改革指導グループは17日、「中央事業機関と中央企業の公用車制度改革の実施に関する意見」を公布、今年上半期をめどに、中国共産党中央委員会直属機関、および国務院直轄事業機関の公用車制度改革を完成させ、6月末までに中央企業グループ本部の公用車制度改革をほぼ完成させる目標を明らかにしました。

　『意見』によりますと、中国共産党中央委員会直属機関と国務院直轄事業機関では、一般公用車が廃止される一方、機密通信や応急、特殊専門技術用車および定年退職幹部サービス専用車などの必要な公用車は、依然として保留されるということです。また、経費の節約を前提に、公用車改革の対象となる人員を対象に、その公務に支障が出ないよう、一般商用車両を利用するための公務交通補助金を提供するとされています。（洋、む）