王毅外相は12日、ミュンヘンでアメリカのケリー国務長官と会談し、朝鮮半島の情勢について意見交換しました。この中で王外相は、「朝鮮は核実験および弾道ミサイルを打ち上げるなど、相次いで国連の関連決議に違反し、国際核不拡散システムを破壊した。そのため、中米双方は安保理の対朝鮮新決議の採択に同意し、有効な措置をとり朝鮮の核ミサイル計画を抑制する。同時に、制裁は目的ではないと改めて強調する。われわれの共通目標は対話や交渉の軌道に戻ることだ。これは中米を含む関係各方面の利益に合致するものだ」と述べました。これに対しケリー国務長官は、賛成を表明しました。

　また、迎撃ミサイルシステム「THAAD」を韓国に配備することについて、王外相は中国側は反対だとする立場を明らかにしました。併せて、これを機に中国の安全利益を損なったり、この地域の平和と安定に新たな不確定要素を持ち込まないよう、慎重に行動してほしいとアメリカに要求しました。（ooeiei、keiko）