中でも、物流や金融サービスの整備をはじめ、クロスボーダー電子商取引を完備した産業チェーンとビジネス・エコシステムの構築を目指す２つの具体的な取り組みが強調されました。その一つは、情報共有化システム、オンライン金融サービス、スマート物流、電子商取引信用システム、統計とモニタリングシステムおよびリスクコントロールシステムといった6大システムの構築。二つ目は、オンライン上の窓口の一本化、オフラインの総合窓口といったプラットフォームの整備、各政府省庁間の情報交換、監督や管理の相互承認、法執行での相互扶助の実現を含みます。

　会議では、合理的な配置、特色性と実行可能性を重視した原則に基づいて、基礎条件がしっかりしており、輸出入貿易や電子商取引の規模が大きい都市を東部と中西部で選定し、新たにクロスボーダー電子商取引総合試験区を設置することも決議されました。

　商務省の予測では、2016年、中国のクロスボーダー電子商輸出入取引は6.5兆元に上っていますが、今後数年で、クロスボーダーの電子商取引が貿易全体に占める割合は20％に達し、年率では30％以上の伸びになる見込みです。

　なお、中国ではいま、杭州クロスボーダー電子商取引総合試験区のほか、上海、重慶、杭州、寧波、鄭州、広州、深セン、天津、福州、平潭の10都市がクロスボーダーの電子商取引試行都市に指定されています。（Yan、謙）