国防省は11日、北京で記者会見を開き、軍事委員会の機構調整について説明を行いました。

　調整後の組織設置の変化について、呉謙国防省報道官は、「調整後、軍事委員会は、これまでの総参謀部、総政治部、総後方保障部、総装備部の4総（本）部制から、軍事委員会弁公庁、連合参謀部、政治工作部、後方保障部、装備発展部、訓練管理部、国防動員部の7部、紀律検査委員会、政法委員会、科学技術委員会の3委員会、戦略計画弁公室、改革と編制弁公室、国際軍事協力弁公室、会計監査署、機関事務管理総局の5直属機構、計15部門に改編された」と述べました。

　また、こうした調整について、「総（本）部制は歴史的に形成されたものであり、わが軍の建設と発展の推進や諸任務完遂の保証に非常に重要な役割を果たしてきた。しかし、情勢と任務の変化につれて、この体制がもつ問題も日に日に顕著になってきている。総（本）部制を多部門制に改編したのは、軍事委員会各機関の機能配置と機構設置の無駄をなくすためだ。こうした改革は、中国共産党の軍隊に対する指導の絶対性と、軍事委員会の指導の統一性にプラスとなると共に、軍事委員会各機関の戦略構想とマクロ管理の職能を履行することや、職権運用に対する制約と監督を強化することにも有利だと考えている」と語りました。（玉華、む）