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　アラブ連盟は10日、エジプトの首都カイロの本部で緊急外相会議を開き、2日に起きたイランでのサウジアラビア大使館襲撃を非難する声明を発表しました。同時に、イランによるアラブ連盟加盟国への内政干渉に断固反対すると、厳しい姿勢を示しました。

　アラブ連盟のアラビー事務局長は会議の中で、一致団結して共同でイランの内政干渉に対応することを各国に呼びかけました。

　同日、イラン外務省のアンサリ報道官は、サウジアラビアとの対立や、周辺地域の緊張緩和を望むイラン政府の姿勢を示しました。その上で、「サウジアラビアは、地域に緊迫した状況を引き起こすことで、自国内の経済低迷や政治的圧力を解消しようとしている。その狙いは、何の役にも立たない」と指摘しました。同時に、アメリカによるイランとサウジアラビアとの間での調停を、否認しました。

　一方、別の報道によりますと、デミストゥラ国連シリア担当特使は10日、ジュネーブで発表した声明で、「本日テヘランで行ったイラン外相との会談をもって、シリア和平に関する今回のラウンドの各国との交渉が完了した」と発表しました。さらに、「イランとサウジアラビアからは、目下の両国と周辺地域における緊張状態の高まりが、ジュネーブプロセスを妨げることはないとの保証を得た」と示しました。（朱、謙）