中国商業連合会の曹立生事務次長は9日、「今年は中国の第13次5か年計画の始まりの年で、今年のGDP成長率は明らかな下落はなく、6.5％を上回るだろう」との見方を示しました。

　今年の中国ビジネスの注目点について、曹事務次長は「経済成長が減速する中、今年の消費市場の成長率も引き続き下落すると見られるが、その幅は縮まるだろう。年間の一般消費財小売総額は名目で10.2％前後伸びる見通しだ。GDP成長に対する消費の貢献率は引き続き上昇する」と述べました。

　こうした判断の理由として、曹事務次長は、消費市場には安定成長を保つファンダメンタルがあり、消費を基礎にした経済成長モデルの転換促進のための環境や条件が整ってきていることを挙げました。具体的には、国民所得に安定と増加傾向があり、消費の成長に重要な条件と後ろ盾をもたらしたこと、都市部人口や貧困状態を解消した人口が増加し、消費に新たな牽引力を提供していること、2人目の出産を認める政策が実施され、新たな消費を作り出すであろうこと、供給側のクオリティや消費環境がさらに改善され、新たな消費を促すことが含まれています。（鵬、む）