12月24日付けのイランの新聞「ファイナンシャル・トリビューン」によりますと、ロウハーニー大統領はこのほど行った講演会で、「現政権は、制裁解除後、改革と開放を通して世界経済への融合を求め、自国経済の復興を図っていくという選挙時の確約を果たす」と述べました。

　同記事はまた、2013年に政権の座に着いたロウハーニー政権はその後、ずっと外国との関係改善による国民経済の成長に努め、同時に、インフレ率の抑制という施政目標の実現にも成功した、としています。

　また、「イラン・デイリー紙」によりますと、国際通貨基金（IMF）はその年次報告書で、イランは経済制裁解除後、輸出の拡大により経済復興を図ることができると楽観視しています。年次報告書はさらに、「2016年から2017年に、石油の増産、外資の流入および取引コストの引き下げにより、イランの経済成長率は4％～5.5％に達するだろう。イラン政府は期間中、的確な財政と通貨政策を講じることができれば、インフレ率を10％以下に抑えることができるだろう」と見ているということです。（Yan、Kokusei）