中国社会科学院は16日、2016年版の「経済青書」を発表し、経済成長率の大幅な下落を防ぐための積極財政と通貨の構造的緩和の推進や、システムリスクを防止する金融と通貨の供給構造改革を提言しました。

　青書は「2015年の財政収入の増加幅は、成長鈍化、構造的減税、価格水準の下落などの影響で縮小しつつある。経済は下振れとデフレーションの圧力が続いているため、2016年は積極財政の拡大が必要である。積極財政では投資と収入、消費などの分野に重点を置き、関連する需要の拡大を行いう。また、インフラ投資においては財政が主導となって民間投資を牽引する。財政赤字の規模を拡大し、新しい地方税システムを構築し、地方財政の税源を拡大することによって、地方政府債のリスクを防止する」と示しています。

　通貨政策については、「下振れとデフレへの対応として、2016年は通貨の構造的緩和を継続させ、積極財政を推進する。通貨の貸出と社会融資規模の合理的な拡大を誘導することで、実体経済へのデフレ圧力を抑制し、債務負担の増加とデフレの悪循環を防止する」としました。（ジョウ、謙）