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　中国共産党中央政治局は14日、会議を開き、来年の経済活動について分析、検討しました。当面の中国経済におけるカギとなる問題に対して、一連の具体策が出され、第13次五ヵ年計画（2016－2020年）の初年度にあたる中国経済活動の重要な6つのシグナルとされています。

　第一、構造改革の強化。来年は小康社会づくりの最終段階を迎える最初の年であり、経済活動における合理的な時期を確保するとともに、構造改革に力を注ぎ、需要の適度な拡大、供給の質と効率の向上につとめる。

　第二、イノベーションによる牽引戦略の実施。起業とイノベーションを後押しすることは、発展に、その原動力と活力を注ぐことにつながり、経済発展の重要な特徴にする。

　第三、企業コストの軽減。企業は国民経済の細胞であり、制度による取引コストや税負担、社会保険費、財務コスト、電力価格、物流コストの軽減を図る措置を講じる。

　第四、新市民が満足する住宅価格の改革

　不動産の在庫を解消する。農民工（農村出稼ぎ者）の市民化に拍車をかけ、新市民を満足させる住宅制度改革を行い、需要を効果的に拡大しながら不動産市場を安定させる。

　第五に、供給の効果的拡大

　効果的な供給を拡大しながら、効果的な投資を確保する。

　第六に、大きな牽引力を持つ改革の実施

　改革開放の深化や権限の簡素化と緩和を進めながら、サービスのレベルアップを促し、国有企業や財政、税制、金融、社会保険などの重点分野における、改革の度合いを拡大し、大きな牽引力を持つ改革措置を打ち出し、実施する。（12／15　Lin　YM）