「『一帯一路』構想の視点から見る中日関係（"一带一路"视野下的中日关系）」学術サロンが14日、北京第二外国語学院で開かれました。『日本新華僑報』の蒋豊編集長、中国社会科学院日本研究所の呉万虹副研究員と趙鋼副研究員がゲストに招かれ、講演を行いました。主催側代表や学生300人余りがサロンに参加し、ゲストと共にテーマに纏わる交流を行いました。

　蒋編集長はまず、中日両国の間で行われる経済交流イベントを、中国と日本の経済問題を解決する突破口と位置付けし、日に日に積み重ねた相互訪問の成果はこれからの中日関係に想像のつかない影響を与えるに違いないという観点を示し、このような背景を元に、「両国は様々な面で勝敗を争い続けてきたが、対立するより、手を携えてアジアに貢献する方が双方の利益にプラスになる。『一帯一路』構想を影響力のある組織に進歩させるには、2国間関係の促進と、その後に続く多国間交流が必要で、構想の具体的な精神と内容を更に隣国に伝えることにより、相互信頼を深めることも大事だ」と述べました。

　呉副研究員は「日本の指導層は、中日両国の政治関係が悪くても、経済関係の絆が深ければ、つまり『政冷経熱』な状態であれば良いと考えているが、今の経済関係は既に『政冷経温』まで悪化している」と指摘し、中日両国は経済貿易交流以外に、旅行業、技術ノウハウの相互勉強や3ヵ国協力など、具体的な分野での協力を増やすことにより、両国関係の改善を全面的に図るべきだと提案しました。

　趙副研究員は文化面から両国関係についての見解を示し、「我々はまだ、日本を含む周辺国への理解が不十分であり、『一帯一路』構想を一層効率よく宣伝し、推進させるには、関連国の文化への理解を深め、価値観の食い違いを緩和させ、相手が一番受け入れやすい宣伝方法を更に探るべきだ」と述べました。（文字・写真　張怡康）