アフリカ中部のチャドにあるチャド湖の島で5日に起きた、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による連続自爆テロ事件について国連のパン・ギムン事務総長は6日、報道官を通じて声明を発表しました。この中で、ボコ・ハラムを強く非難し、影響を受けた国々に対して、全面的な措置を講じてテロの脅威を根本的に解決するよう呼びかけました。

　声明は、「これらの自爆テロは『ボコ・ハラム』の残虐性を再び証明した。パン・ギムン事務総長は犠牲者の遺族に慰問の意を表し、負傷者の早期快復を願っている」としています。

　また、「パン事務総長はチャドの国民と一致団結していくことを再度強調した。国連はチャド政府が国際人権法や国際人道主義法、国際難民法に則った措置を講じ、テロリズムを取り締まることを支持する」としています。（玉華、謙）