会議は、特別引出権（SDR）構成通貨に人民元が採用されたことについて、「中国の改革開放の成果を国際社会が認めたこと」として、「これを歓迎する」と示しました。

　実体経済へのサービス能力を強めるため、浙江省台州市で零細・小型企業のための金融サービス改革モデル事業、吉林省で農村金融に対する総合的改革のモデル事業、広東・天津・福建の自由貿易試験区で、人民元のクロスボーダー取引や、資本勘定における人民元の交換性、クロスボーダー投融資などに関する金融開放革新のモデル事業の実施を決定しました。

　2020年までに、火力発電所に対して排出削減と省エネのための改造を全面的に実施し、現役の火力発電所の1ｋＷｈ(キロワットアワー) あたりの石炭消費量を310グラム以下、新築の火力発電所の1ｋＷｈあたりの石炭消費量を300グラム以下に引き下げる目標を打ち出しました。

　会議ではまた、「中華人民共和国人口と計画出産法修正案（草案）」が採択されました。全国で「全面二孩」（2人っ子政策、すべての夫婦に2人目の出産を認める）政策を統一的に実施すると共に、奨励や保障などの関連政策も調整しました。（ZHL、Kokusei）