サイバー犯罪の取締に関する第1回中米サイバーセキュリティーハイレベル対話が1日、アメリカのワシントンで開かれました。中国の公安相を務める郭声琨国務委員とアメリカのリンチ司法長官、ジョンソン国土安全保障長官が対話を主宰しました。

　この対話メカニズムは去年9月、中国の習近平国家主席が訪米した際、オバマ大統領と合意したものです。このほど、両首脳がパリで会談した際、中米サイバーセキュリティー協力について重要な指導的意見を出しました。

　席上、郭国務委員は「中米両国はサイバーセキュリティーの維持において、共通の利益を持ち、意見の食い違いや摩擦を協力のポイントにする能力がある」と述べました。さらに、中国はアメリカとともに、協力共栄の中米サイバーセキュリティー法執行協力メカニズムの構築を推し進め、対話メカニズムを意思疎通の主なルートにし、即時かつ効果的に双方の関心事に対応しながら、建設的なやり方で食い違いを管理・コントロールしていきたいとの考えを示しました。

　これに対し、リンチ司法長官とジョンソン国土安全保障長官は「アメリカは素直かつ建設的な態度を取り、実際の行動で両国首脳が達した共通認識を実施していく」と明らかにした上で、双方は情報交換を強化してサイバーテロリズムや営業秘密窃取などの犯罪に打撃を加え、対話メカニズムの積極的な役割を果たし、実質的な成果を上げていくと述べました。

　中米双方は今回のハイレベル対話で、『サイバー犯罪に関する諸事項の指導原則』を発表し、ホットラインメカニズムの発足やサイバーセキュリティーの個別案件、反テロ協力、法執行、研修などについて多くの共通認識を達しました。次回の対話は来年6月に北京で開催されます。（12／02　Lin,Kokusei）