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　国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が11月30日から12月11日にかけてフランスの首都パリで開かれます。国家元首と政府首脳147人、195カ国とEU・欧州連合の代表1万人近く、2000前後のNGO（非政府組織）の代表らが一堂に会し、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みで合意することを目指します。

　主催国としてフランスは、法律上の拘束力を持つ、全ての国に適用する温室効果ガス排出削減の新たな合意を期待しています。なお、今回の目標は気温上昇を前工業化時代（1850年ごろ）に比べて2度未満に抑えることです。気候変動に対応できる低炭素社会と低炭素経済へ転換できる枠組みが提出されるほか、2020年以降の気候変動のもたらす被害に対する責任分担と解決策について確認されることになります。

　この他、フランスは締約国の間で先進国、発展途上国、後進国の排出削減義務を調整し、バランスを取ることや、意見の食い違いを解決するという難しい課題に直面しています。（殷、keiko）