中国国務院新聞報道弁公室とドイツ外務省が共同主催した中国とドイツの「メディア対話」が26日、ベルリンで開かれました。

　5回目となった対話には、両国から政府機関やメディア業界の責任者、専門家らが参加し、報道現場での経験をはじめ、突発事件における政府部門とメディアの対応、新型メディア分野での交流や協力などを巡り、意見を交換しました。

　中国共産党宣伝部の景俊海副部長は「両国の全面的戦略的パートナーシップは絶えず充実しており、メディアの交流も常態化、メカニズム化といった前向きな軌道に乗っている」と評価しました。そのうえで、「両国のメディアは『平等、相互信頼、包容、相互参考、協力共栄』といった原則を踏まえ、より客観的、公正、平和的な姿勢で、二国関係で現れた新たな課題に対応する必要がある。協力や共通点を見い出すと同時に、異なる点も残すことに力を入れるべきだ。特に、ドイツのメディアは、中国を全面的に、客観的に報道すべきだと思う。偏った報道を減少させることで、中国に対する偏った認識も減り、両国政府と国民の相互理解や信頼が深まることを望む」と述べました。

　ドイツ外務省のシュタインライン政務次官は「両国のメディア対話は、両国メディアの交流と協力のために良い場を提供している。両国メディアの代表が打ち解け、交流を深め、実務的な協力で新たな進展が生まれることを期待している」と強調しました。

　このメディア対話は2011年から始まり、毎年開かれていて、来年は北京で開催される予定です。