シリア難民受け入れについて、アメリカ政府はパリ同時多発テロの後の対応として、「難民の受け入れ政策を変えることはないが、アメリカ本土の安全を確保するため、審査手続きをさらに厳格にする」と明らかにしました。米政府は今年9月、来年に少なくともシリア難民1万人を受け入れる政策を発表しています。

　18日に公表されたアンケート調査によりますと、アメリカ国民の53％がシリア難民の受け入れに反対しています。政府の1万人難民受け入れ計画を支持する人は28％。また、キリスト教を信仰するシリア難民の受け入れに賛成する人が11％となっています。

　アメリカ下院は今週中にも、オバマ政権の難民受け入れ計画について採決を行う方針です。ライアン下院議長は「アメリカ連邦捜査局（FBI）、国土安全保障省が治安上の脅威がないことを証明できなければ、計画を支持できない」と表しました。（殷、YM）