IMF・国際通貨基金のラガルド専務理事はこのほど、　IMFのスタッフが人民元を特別引出権（SDR）の基準通貨に採用するよう勧告したことを明らかにし、今月30日に理事会で判断結果を発表する方針を示しました。中国にある外資系銀行は、人民元のSDR採用が間近に迫ったと分析しています。

　スイスのUBSグループは18日、リポートを発表し、人民元のSDR採用の可能性を示唆しました。SDR採用によって人民元が外貨準備の貨幣として大量に購入されるということは直ちに起きることはないが、長期的には外貨準備に占めるシェアは現在の1％から、5年後には5％に上がるとの見方を示しました。

　シンガポールのUOBは人民元がSDRに採用されれば、市場の改革開放で中国の払った努力をIMFが認めたことになると評価したうえで、金融業の開放に伴い、中国市場の改革が加速されるとみています。

　モルガン・チェースの首席エコノミスト、朱海斌氏は「人民元のSDR採用は、プロセスの問題に過ぎない。30日に発表される結果は、予想通りだろう。自由に使用できる人民元に対し、IMFが正式に裏書することは重要な意義を持っており、これからの中国の金融改革を支持することにつながる」と分析しています。（MOU）