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パン国連総長、難民危機要因での政府開発援助減少に懸念

2015-11-12 13:51:02     cri    

 国連のパン・ギムン事務総長は11日、難民危機に対応すると同時に、政府開発援助を減らさないよう、国際社会に呼び掛けました。

 これは、パン事務総長が報道官を通じ、声明を発表したものです。パン事務総長は「難民の受け入れと長期的な発展は共に十分な資金を必要とする。鍵となるこの時期に、開発援助のための資金をほかの用途に使うことは、国際社会が取り組む問題の解決を先延ばしにすることになる。開発援助を減らし。難民問題に対応するのは、数百万人の医療や教育、より良い暮らしのチャンスを損ない、望ましくない結果を招き、悪循環を起こすだろう」と述べました。また、世界各国が2030年までの持続可能な開発目標を目指している点について、「各国が国際的な開発援助を増やすことを奨励する」との考えを示しました。

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