国連総会第1委員会（軍縮・国際安全保障）の会期中、今年が広島・長崎への原爆投下から70年に当たることから、日本主導により「指導者や若者らの被爆地訪問」などの内容が核軍縮決議案に追加されました。これについて、中国の傅聡軍縮大使は2日、歴史問題における中国の厳正なる立場を強調し、「日本は歴史を正しく認識し、誤った道を正すよう」要求しました。

　傅大使は「広島と長崎の被爆は歴史的な悲劇であり、中国は当時の住民が受けた災難に深く同情の意を表したい。しかし、関連決議の文中に、この歴史を強調することは相応しくない。中国は一貫として核兵器の全面禁止と徹底的な廃棄を主張し、一部の国による人道主義的な要求を理解している。ただし、中国側はこうした問題が歴史を歪曲する道具として特定国に利用されることは望まない」と述べました。

　また、傅大使は「広島と長崎の被爆という悲劇は、日本が始めた侵略戦争の必然的結果であり、それを引き起こしたのは日本の軍国主義勢力だ。この問題をはっきりさせないと、誰が本当の加害者か、誰が本当の被害者なのかがわからなくなってしまう」としました。

　傅大使は「日本は広島と長崎の被爆の歴史を銘記せよと国際社会に何度も要求したが、動かぬ証拠のある南京大虐殺の悲劇に対して、今日に至っても認めていない。国連教育科学文化機関（ユネスコ）が南京大虐殺の文書を世界記憶遺産に登録後、日本は中国が歴史問題を政治化しているとし、さらに会費納付拒否を盾にユネスコを脅している。日本はほかにも慰安婦問題の真相を隠し、その世界記憶遺産登録を阻止している」と語りました。

　日本国民が周辺諸国国民の理解を得たいという気持ちについて、傅大使は「中国はそれを理解しているが、それが成るかどうかは日本の歴史認識次第だ。許しを得るには真相を基礎にしなければならず、歴史を隠したり、歪曲したり、さらに被害者の振りをすることは正しいやり方ではない。自分の歴史を直視する勇気のない国は、大きな国際的責任を担うことはありえない」と強調しました。（殷、む）