中国外務省の王毅外相は27日、北京で、「中日韓の協力は東アジア発展の原動力だ」と強調し、中日韓３ヵ国首脳会議が積極的な成果を収めるよう期待を示しました。中国公共外交協会主催で開かれた「中日韓シンポジウム」で述べたものです。

　王外相は基調講演の中で、3年ぶりに開かれる中日韓首脳会議に触れ、「邪魔となっているものを克服し、積極的な成果を収め、３ヵ国協力を通常の軌道に戻し、協力に新しい未来図を描けるよう期待している」と話しました。

　世界経済の下振れに加え、３ヵ国の経済がいずれも構造転換と高度化が求められている中、王外相は「３ヵ国は、善隣と相互信頼、全面協力、互恵互利、共同発展という方向に沿い、2020年までに東アジア経済共同体という目標の実現に向けて努力していく必要がある」と訴えました。さらに、「正しい方向を真摯に考える必要がある。特に、歴史を直視することと未来に向かうこと、政治の相互信頼と実務協力、３ヵ国協力と東アジア発展、伝統分野と新興分野での協力、政府協力と民間交流の両立などに、シフトする必要がある」と指摘しました。

　中日韓３ヵ国の貿易額は2014年、約7000億ドルにのぼり、３ヵ国投資協定が去年5月に正式に発効し、自由貿易協定（FTA）交渉も2012年に始まり、これまでに8回にわたり協議が行われました。このような地域経済協力のトレンドを念頭に、王外相は「中日韓のFTA締結は３ヵ国の利益に合致し、それぞれの国民の福祉につながる。互恵、ウィンウィンに基づき、いち早く交渉をまとめてほしい。東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉も早期に終結し、中日韓FTA、RCEP、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が促進し合い、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP)という、マクロ目標に向かって一緒にまい進していく必要がある」と話しました。

　2014年、中日韓の人的往来はのべ2000億人で、交換留学に参加した学生も約30万人にのぼっています。また、３ヵ国の都市を結ぶ航路での旅客機の離着陸は毎日200回以上を数えています。王外相は頻繁になりつつある人や文化の交流トレンドを評価したうえで、「民意に順応して、人的往来を引き続き拡大させ、３ヵ国協力に力強い民意の土台を整えていく」との考えを示しました。

　「中日韓シンポジウム」は中国公共外交協会の主催により開かれ、３ヵ国の元外交官、学者、メディア代表者など約20人が「対話・協力・互恵」をめぐって意見を交換しました。（王小燕、オウギ、山下）