ユネスコ（国連教育科学文化機関）が世界記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことを受け、日本の菅義偉官房長官が13日に2度、コメントを発表し、日本政府のユネスコ分担金支払い停止などを検討することを明らかにし、さらに、ユネスコの審査基準制度を変えていくべきとの考えを示しました。

　これを伝えた中国の環球時報は「日本が1日に2度、ユネスコを威嚇した」と批判しました。

　日本政府の不満が高まる中、中国外交部の華春瑩報道官は13日、日本側がユネスコに対し、公然と圧力を掛ける発言をしたことに驚きを見せ、「日本側は、ユネスコの分担金を減額させるという圧力を掛けることはできても、歴史上の汚点を消し去ることはできない。逆効果だ」と述べました。

　また、華報道官は「南京大虐殺は、第二次世界大戦中に日本軍国主義が犯した重大な罪であり、国際社会が認めた歴史事実である。中国が申請にあたり、準備した材料は『世界記憶遺産リスト』の審査基準に完全に合致したものだ。ユネスコ諮問委員も関連する手続きを厳格に守り、慎重な議論と研究を経た上で、このような結果が出た」と指摘しました。そのうえで、「（ユネスコに圧力を掛ける）日本政府の行為は日本が依然として、間違った歴史観を頑なに堅持し続けていることをさらすだけだ。ユネスコの活動に対する干渉を直ちに止め、歴史を切実に正視し、反省し、過ちを正すことを厳粛に促したい」としています。（趙芸莎）