中国商務省と米国国際開発庁（USAID）が25日、ワシントンで「開発協力了解覚書」を調印しました。

　この了解覚書に基づき、中米両国は「受援国要請、受援国同意、受援国主導」に則って、中米開発協力プロジェクトを推進し、実施していくことで合意しました。受援国が主導的役割を発揮することを前提に、協力の分野、中身と形を共に決めていくということです。

　了解覚書は中米双方の発展協力分野は受援国のニーズと一致し、とりわけ、民生への支援と向上が強調されました。目下、双方は食糧の安全確保、公共衛生、人道主義援助などの分野における協力を重点的に展開し、今後は順を追ってその他の協力分野を拡大していくということです。

　食糧の安全確保において、中米は引き続き東ティモールでの農業協力を展開し、その上、気候にやさしい農業技術の協力プロジェクトも視野にいれて検討すること、公共衛生分野において、需要のある国に対し感染病対策を共に支援し、アフリカ連盟及びメンバー国と共にアフリカ疾病予防コントロールセンターの整備で提携すること、人道主義支援においては、災害対策での協力を拡大することなどで合意しました。

　中国商務省の高虎城商務相はこの日に行われた調印式の席上、「この了解覚書が習近平国家主席の訪米の重要な成果になった理由は、世界の開発協力に新しい分野を切り開いて、中米の二国間関係に新しい内容を付け加え、また、中米新型大国関係の中身をより豊富なものにしたからだ」と話しました。

　米国国際開発庁のアルフォンソ・レンハート長官は、「開発協力は中米両国関係のコアの要素となっている。中米の協力パートナーシップは、世界範囲における極端な貧困を撲滅するために両国が展開している協力により、絶えず深められ強化されている」と話しました。

　近年、中米両国はそれぞれの実情と受援国の意向を尊重することを前提に、東ティモール、アフガニスタンなどの国で農業や教育分野での協力を行い、西アフリカのエボラ出血熱の対策で協力を行い、協力関係を初歩的に作り、中米の国際開発分野での協力に土台を整えました。

　また、政府間協力のほか、中国はアメリカの非政府組織との間でも開発協力を積極的に展開してきました。中国商務省はこのほどゲイツ財団と開発協力の了解覚書を調印しました。双方はそれぞれの優位性を生かし、アフリカの農業技術と医療衛生分野での協力を推し進めていくということです。（Yan、Kokusei）