国務院報道弁公室は6日、北京で記者会見を開き、民族区域自治制度がチベットで成功している実状を紹介しました。また、ダライ・ラマがこのほど出した中国共産党は生き仏の転生理解できていないという意思表明について、記者会見に出席したチベット自治区共産党委員会統一戦線工作部部務会のメンバーは「生き仏の転生はチベット仏教の重要な伝承方式で、中央政府はとても重視している。中央政府はチベットの歴史と宗教を尊重し重視している。2007年、国務院宗教事務局はチベット仏教の生き仏転生に関する管理方法を明確に規定した。ダライ・ラマ14世が何を言おうと、どんなことをしようと、中央政府が持つ生き仏の転生に関する認定権を否定できない」と述べました。

　また席上、チベット自治区のドジェ・ツェジュグ副主席は『民族区域自治制度が成功したチベット白書』に関連する内容を紹介しました。「民族区域自治制度が実施されてから、チベットの経済発展は大きな成果を収めた。チベットの域内総生産（GDP）は1965年の3億2700万元から2014年には920億8000万元にのぼり、281倍になり20年連続で二桁成長を保っている。年間平均成長率は12.4％に達している」と話しました。

　生態環境保護については「中央政府とチベット自治区はチベットの環境保護を重視し、計画に厳格に従いチベットの生態環境を保護している」としました。（殷、keiko）