第十二期全国人民代表大会常務委員会第16回会議が24日、全国人民代表大会常務委員会の一部受刑者の特赦に関する草案を審議しました。草案は、中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念するため、2015年1月1日前までに受刑を始め、釈放後も現実的な社会危険性が伴わない四種類の犯罪者に特赦を適用するとしています。

　全国人民代表大会常務委員会法制活動委員会の李適主任によりますと、特赦の対象となる受刑者は以下の四種類です。

　①中国人民抗日戦争、中国人民解放戦争に参加したことのある受刑者。

　②中華人民共和国成立後、国の主権、安全と領土保全を守るために、対外作戦に参加したことのある受刑者。ただし、重大な犯罪を犯した受刑者は除外する。

　③75歳以上で、重度身体障害があり、生活が自立できない受刑者。

　④犯罪を犯した際に18歳未満で、3年以下の有期懲役あるいは残りの懲役期間が1年未満の受刑者。ただし、数種類の重大な犯罪者は除外する。

　李主任は、「「判決直後に直ちに特赦される」という事態を避けるため、草案は特赦の対象を2015年1月1日前までに受刑をはじめた犯罪者に限定する。特赦の実行は、施行開始の日から上述条件に適合した受刑者が、人民法院の裁定を経れば、釈放できる」と述べました。（Yan、Kokusei）