中国の国務院は「危険化学品安全管理条例」と「生産安全事故報告と調査処理条例」に基づき、天津港爆発事故の調査グループを立ち上げ、全面的な調査に乗り出しました。

　調査グループには公安省をはじめ、関連部門や天津市人民政府の担当者、専門家が加わり、最高人民検察院からも担当者が派遣され加わっているということです。調査グループは、国務院の指導の下で法に基づいて事故原因の究明に取り組み、事故の性質と責任を徹底的に明らかにし、事故責任者の処分に関する意見を出し、責任を持って党と国民に回答するということです。（08／18　Lin　小山）