17日夜に開かれた国務院作業グループと天津救援指揮部の合同作業部会で、国務院作業グループは「専門知識を持つ人員と専門的な設備の投入をさらに強化し、事故現場や周辺地域で24時間体制で環境モニタリングを行い、事故現場周辺の清掃と消毒に取り組み、大気や水、土壌などの環境に関わる要素の質の完全性を確保し、いかなる危険性も残さないよう求める」と指示を出しました。

　さらに、情報の即時公開や正確な事情説明をし、国民に真実をいち早く知ってもらうよう指示を出しました。また、事故原因を徹底して調査させるとともに、救援活動や負傷者の治療に取り組み、経済の発展に関する諸活動を総括して進めるよう求めました。（08／18　Lin　小山）