日本の安倍晋三首相は14日、戦後70年談話を発表し、歴代内閣の歴史認識の立場を振り返る形で間接的に「反省」と「お詫び」に言及し、「戦後生まれの世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言しました。これを受けて、一部の国と国際世論は、日本が歴史を深く反省して初めて、周辺諸国や国際社会からの敬意と信頼を得られるのだと訴えています。

　国連のパンギムン事務総長は14日、報道官を通じて声明を発表し、「歴史の反省と理解を通じて、関連諸国が真の和解を実現させ、地域の平和と繁栄を共に築いてほしい」としました。

　朝鮮外務省の報道官は安倍談話について、「日本は"積極的平和主義"を口実に戦争への道、海外侵略への道を歩んではならず、その代わりに、歴史の罪を徹底的に清算して初めて、朝鮮を含む周辺諸国から信頼を得られるだろう」と述べました。

　韓国の与野党は一致して、安倍談話に「反省」と「おわび」が足りないとみており、「誠意に乏しく残念だ」と明らかにしました。

　フランスの新聞「ル・モンド」は記事を掲載し、「安倍首相は談話の中で個人の名義としてもおわびせず、戦後生まれの日本人に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないという歴史ショービニズムは多くの日本人からも賛同を得られていない」と報じしました。（08/16　Lin　YM）