アメリカのバイデン副大統領は現地時間4日、日本の安倍晋三首相と電話で会談しました。日本に対する米政府の盗聴疑惑が報じられてから、両国指導者の初めての通話となります。

　内部告発サイト「ウィキリークス」は先月31日、「米政府は日本の政府要人、重要な政府機関、大手企業を盗聴の対象にしている。日本の経済産業大臣、日本銀行の総裁、内閣官房長官、秘書などの数人が含まれている。内容は米日関係、貿易交渉、気候変動の交渉などに及んでいる」と明らかにしました。その後、米政府は具体的な説明を拒否し、「米日はこの件について連絡を保っている」と表しました。日本のメディアの報道によりますと、日本政府は盗聴問題で米国側に抗議したことがわかりました。

　ホワイトハウスは同日、電話会談について、「バイデン副大統領は米日同盟の高い水準を強調し、安倍首相が長期にわたるパートナー関係のために払った努力に感謝を表した。また、バイデン副大統領は米国の情報収集活動について、2014年にオバマ大統領が発表した『国家安全の利益』に限るとの方針を安倍首相に説明した」としています。

　これまで、米側は日本の政府要人と政府機関に対する盗聴を止めるという約束をしていません。盗聴疑惑で米国は気まずさを感じましたが、影響は限られており、米日関係が正常な軌道から外れることはないとみられています。（殷、山下）