中国国防省の楊宇軍報道官は30日の記者会見で、「最近、日本の一部政治家は『中国脅威論』を煽り立てたり、視聴を混乱させたり、輿論を故意に欺いたりするのは、新たな安全保障関連法案の審議に口実を作るためだ」と指摘しました。

　楊報道官は更に「今年は世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。この節目の年に、日本の軍事安全政策はどのように変わるか。日本の軍事大国化への道をどこまで進めていくのか。軍国主義という道をまたも歩むのか。これに対し、周辺の隣国と国際社会は警戒心を高めなければならない」と強調しました。

　これは、楊報道官が「このほど、日本の安倍晋三首相は参議院で必要な時に日本の自衛隊が南海で機雷除去に参与することができると答弁した。これに対して、中国はどう見ているのか」という記者の質問について語ったものです。（Katsu、Kokusei）