日本の安倍晋三首相は28日、参議院平和安全法制特別委員会で、中国の東海におけるガス田開発を批判しました。その数日前に、日本の外務省は公式サイトで中国の東海でのガス田開発の施設を公表し、いわゆる「中国による脅威」を極力煽りました。中国の東海でのガス田開発は争議のない中国の管轄海域で行っていることで、中国の主権と管轄権の範囲内のことです。安保関連法案を強行採決したことで支持率が大幅に下がっているのを見て、安倍政権は中国の東海でのガス田開発を騒ぎ立て始めました。人々は、安倍政権がこのような「中国カード」を持ち出して安保法案の強行採決に道を開こうとしているのではないかと疑わざるを得ません。

　安倍政権はこれまでも、憲法を改正し軍事力を強化しようとする度に、「中国脅威論」を持ち出して、日本や国際社会を欺いてきました。しかし、日本側が煽り立てている「脅威」や「緊張」はまったく根も葉もないものです。中国と日本があるアジア地域では全体的に平和、安定、発展の局面が保たれ、ホットな問題は基本的にコントロールされ、区域内の協力も活発に行なわれています。中国が打ち出した「親・誠・恵・容」（善隣友好、誠意を持って付き合うこと、互恵共栄、包容力を持つこと）という周辺外交理念と「一帯一路」（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の積極的な推進、及びアジアインフラ投資銀行の発足は周辺地域の平和と発展に新たな力強い原動力を注いでいます。したがって、「脅威」どころか、むしろ中国による「機会」論こそがこの地域の中国的要素になっているのです。

　歴史と現実が物語っているように、平和発展の道をゆるぎなく歩み、防御的な国防政策を実施している中国は、アジア太平洋地域、さらに世界の平和と安定を守る確固たる力となっています。2014年の中国の軍事的支出がGDPに占める割合は1.5％にもならず、世界の主要国より低いだけでなく、世界平均の2.6％にも満たない低い水準でした。また、中国の1人当たりの国防支出はさらに低く、アメリカの22分の1と日本の5分の1ほどとなっています。中国の毎年の国防予算は国の予算案に組まれて全国人民代表大会の審査を受けているもので、その過程も全て公開で透明なものです。

　嘘はあくまでも嘘です。一体誰がこの地域の安定を破壊し、混乱させているのか、事実は明らかです。近年、中国と日本との歴史問題をめぐる対立を、一度も中国が引き起こしたことはありません。日本政府の釣魚島不法「購入」は、中日間の島嶼争いを激化させました。また、日本は南海問題の当事国でもないにもかかわらず、フィリピンと南海で合同軍事演習を実施したり、南海問題に介入したりして関係国間の食い違いをさらに深刻なものにさせています。安倍氏が首相就任後、憲法改正と軍事力強化に躍起になっていることは日本軍国主義の侵略をいまでもしっかり覚えているこの地域の各国国民に不安をもたらしています。安倍政権が「中国脅威論」を煽り立てている裏には陰険な目論見があり、戦後体制を打ち破り、軍事力の台頭を図ろうとしている日本の動きこそが、この地域の平和に対する脅威となっているのは明らかです。

　中国と日本は引越しのできない隣国同士であり、中日関係が改善に向かって進んでいることは得がたいものです。安倍政権はこうした現状を顧みず対立を意図的に作り出しています。これは中日両国の政治と安全の相互信頼をひどく損なうだけでなく、世界の正義の力の警戒心を招き、最終的には石を持ち上げて自分の足を打つという結果になるに違いありません。（鵬、kokusei）