人民日報は29日、ロシア財務省財政調査研究所の首席研究員の署名入り文書を発表しました。文書では、「『一帯一路』（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）の構築は、関係国の更に緊密な政治・経済のつながりを促し、これらの国の交通インフラの相互連結を実現させ、更に有利な貿易と資金融通の環境を作り出すことになる。これは21世紀における世界各国の協調発展の要求を満たしている」と述べました。

　「『一帯一路』がヨーロッパ・アジア地域に恩恵をもたらす」と題したこの署名文書は、「『一帯一路』の沿線に位置している多くの国は、新興国と発展途上国で、その総人口は44億人、経済総額は21兆ドルに達し、それぞれ世界の63％と29％を占めている。『一帯一路』の構築は、中国経済の発展と産業構造の改善に新たな原動力を提供するだけでなく、関係国にも利益をもたらす。陸上では、一連の経済産業パークを建設することができ、これを基に国際経済協力回廊を築くことができる。海上では、多くの港湾都市が自由、安全、高効率な交通ルートを共に作り上げることができる」としています。

　さらに文章は「中国とロシアの物流ルートは水、陸、空の各分野に及んでいるが、依然として開拓の余地は大きい。ロシアは、シベリア鉄道とその沿線を中国のシルクロードとつなぎ、極東地域の開発を促し、中国のヨーロッパへの輸出とロシアの東南アジアへの輸出を拡大させたい」としています。（劉叡、小山）