ジュネーブで開かれている世界貿易機関（WTO）の情報技術協定（ITA）拡大交渉で、24日、新世代の半導体や全地球測位システム（GPS）など、200あまりの情報技術製品を対象に次第に減免し、3年以内に関税撤廃を目指すことが合意されました。

　WTOのアゼベド事務局長は「ITA拡大交渉はWTOの過去18年間において、初の大規模な関税減免協定で、一里塚の意義を持っている。この協定に含まれ201の情報製品の年間貿易額は1兆3000億ドルにのぼり、鉄鋼や紡績などの貿易総額に比べても大きい」と話しました。

　アゼベド事務局長は、すべてのWTO加盟国が拡大交渉に参加したわけでもないとしながらも、WTOの最恵国待遇原則に従い、すべての加盟国がその成果を分かち合うことができるということです。

　この関税減免措置は2016年から開始される予定です。（殷、山下）暮らし・経済へ