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国際世論、日本の防衛白書は地域安定に悪影響

2015-07-22 20:59:27     cri    
 日本政府は21日、2015年度版防衛白書を閣議決定しました。フランス、シンガポール、インド、日本などの学者やメディアは、白書が「中国脅威論」を誇張し、安保法案に必要性を与え、地域安定にマイナスの影響を与えると論じています。

 フランスの中国問題専門家でもあるパリ第8大学博士ピカール氏は「白書は地域の戦略的安定に脅威を与え、第二次世界大戦後の平和成果に影響を及ぼすだろう。日本はかつて中国を侵略したが、今になっても歴史をきちんと反省していない。一方、ドイツは戦後、ナチズムを徹底的に清算した。しかし、一部の日本の指導者は歴史的事実を否定し、日本の平和憲法を変えようとしている。平和憲法の改ざんは憲法違反となり、日本の民主主義の汚点となる」と話しました。

 シンガポール南洋理工大学の研究学者、胡逸山氏は「安倍政権は右翼の台頭を放任し、中国を『仮想敵国』に作り出した。これは、安倍政権が財政予算を増やす目的であると同時に、憲法改正に向けた、いわゆる根拠を作り出すためだ」とみています。

 共同通信は「中国軍事に対する憂慮が例年よりもはるかに超え、安保法案にも正当性と必要性を与え、南海などで中国を挑発する雰囲気を作るためだ」と分析しました。(ooeiei、山下) 国際・交流へ

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