マレーシア外務省は20日、声明を発表し「国連安全保障理事会（安保理）は刑事調査報告を完成させるより前に、できるだけ早くマレーシア航空のMH17便が撃墜された事件の徹底した調査をする国際法廷を設置すべきだ。それは正しくて適切な決定だ」と明らかにしました。

　マレーシア航空のMH17便は2014年7月17日にオランダのアムステルダムからクアラルンプールに向かう途中、ウクライナのドネツク州の上空で撃墜され、マレーシア人43人を含む乗客乗員298人が死亡しました。

　マレーシア外務省は「オーストラリア、ベルギー、マレーシア、オランダ、ウクライナの合同調査団は単独で撃墜の原因を調査する。調査団はすべての国連安保理のメンバーと協力し、独立した国際法廷を設置し、法に基づき撃墜させた張本人を処罰する」と発表しました。

　マレーシア外務省が出した声明は「国連安保理は必ず強い立場を取って、撃墜した張本人に対し、民間旅客機を襲撃した事件に絶対に妥協しないという情報を明確に伝えなければならない」とするとともに「安保理が設置する独立した国際法廷はできるだけ非政治的手段で調査し判決を下すべきである。これは犠牲者とその遺族にとって道理にかなう最もいい方法であり、また安保理の原則にも一致している」と重ねて強調しました。（殷、小山）国際・交流へ