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　中国人民銀行など10の政府部門は18日、『インターネット金融の健全な発展を促す指導意見』を発表しました。これはインターネット金融が業界を跨ぐ融資という背景の下で、その健全な発展を目指して出された指導意見であり、市場の境界線を明確にし、インターネット金融の発展スペースに余裕を与えるものだとみられています。

　最新データによりますと、今年上半期、中国でP2Pインターネットを通じた貸付額は3006億1900万元に上ったということです。　そのうち、65％は1回当たりの貸付金額が100万元以下の小額業務で、借款者は零細企業や個人経営者だったということです。しかし、一般投資者の金融知識が不足し、一部のインターネット企業が無断に拡張していることから、インターネット金融業の発展は多くのリスクにさらされています。

　今回発表された「指導意見」は中国の中央銀行である中国人民銀行、銀行業監督管理委員会、証券監督管理委員会、保健監督管理委員会などの金融監督管理部門や工業と情報化省、財政省など多くの部門が合同で監督管理を行うもので、オンライン支払業務の監督管理は中国人民銀行、インターネット貸付及び信託や消費活動の監督管理は銀行業監督管理委員会、株式による融資やインターネットファンドのセールスと監督管理は証券業監督管理委員会、インターネット保険業務の監督管理は保健業監督管理委員会がそれぞれ担当します。（07/19　Lin、 Kokusei） 　暮らし・経済へ