中国国務院がこのほど、「インターネット＋行動を積極的に推進することに関する指導意見」を発表しました。これは、インターネット産業を消費分野から生産分野へ導くことや産業発展のグレードアップの加速、各業界の革新能力の強化、経済・社会発展の新たな優位性と原動力の構築を促す上で、重要なガイドラインとなります。

　「指導意見」では、開放と共有、融合とイノベーション、変革とモデルチェンジ、引率と飛躍、安全と秩序などといった基本的原則に則って、インターネットと経済・社会の各分野との融合の緊密化と拡大に力を入れるべきだとされています。さらに、2025年をめどに、「インターネット＋」を取り入れた新たな経済のあり方が初歩的に形成し、「インターネット＋」そのものがわが国の経済・社会の革新的な発展における重要な原動力となることを目標にしています。

　「指導意見」はまた、モデルチェンジとグレードアップという任務の緊迫性や融合とイノベーションの顕著な特徴、人々が最も関心を寄せる分野などを巡って、11の重点分野で「インターネット＋」を推進するための具体的な行動計画を打ち出しました。その内訳として、創業イノベーションやCPC（コラボレイティブ・プロダクト・コマース）、現代農業、スマートエネルギー、包容性のある金融（インクルーシブ・フィナンシャル）、公共サービス、高効率物流、電子商取引、快適交通、グリーン生態及び人工知能が挙げられています。（洋、Kokusei）暮らし・経済へ