金融市場と世界経済を議論する主要20カ国（G20）の金融サミットが開かれるのを前に、一部の国と国際組織は相次いで談話を発表し、サミットが成果を収め、金融危機を緩和し、公正でかつ合理的な国際金融システムの構築に貢献できるよう期待を示しました。

　インドのシン首相は「危機が発展途上国の発展、とりわけミレニアム目標の実現に及ぼすマイナスの影響を防ぐことに全力を挙げなければならない」と表明しました。

　ロシアのメドベージェフ大統領は「国際金融システムと主要な国際金融機構の改革を実施する必要がある」と強調。

　国連のパンギムン事務総長は、サミットに出席する各国指導者に書簡を送り、目下の金融危機が人道主義危機となり、ひいては、重大な政治及び安全の問題を引き起こす事態が防げなければならない」と訴えています。

　EU・欧州連合はサミットで、「徹底した監督管理、国際金融機構の改革、金融業界のリスク抑制、格付け会社に対する厳格な管理、国際会計基準の統一化を推進」、この5大目標を提起することにしています。ドイツのメルケル首相は、世界金融新秩序のロードマップの作成採択に期待を示しました。

　議長国のアメリカのブッシュ大統領は「サミットの目的は、当面の危機の解決にある。同時に、今後の金融システムの改革に向けた土台を築くことにある」と語りました。

　今回の金融首脳会合は14、15日の両日、ワシントンで開かれ、20カ国の首脳のほか、国連や世界銀行、国際通貨基金などの国際組織のトップも出席する予定です。（翻訳：Yan、チェック：YM）