国家発展改革委員会の穆虹副主任は14日北京で記者会見し、「今年第4四半期に新規に追加した1000億元（約1兆5000万円）の中央政府による投資の中で、340億元（約5000万円）は農村部の民生プロジェクトとインフラ整備に充てる」との方針を明らかにしました。

　国際経済環境がもたらす中国へのマイナスの影響を抑え、経済の過度の減速と大きな混乱を防ぐため、中国政府は先ごろ、今年第4四半期に1000億元の追加投資を行うなどの一連の措置を取り、内需の拡大と経済の安定成長を促すことを決めました。

　穆虹副主任は「追加投資は民間住宅や重要なインフラ整備、社会事業、生態環境や自主革新プロジェクトなどに充てる」と述べました。その上で「中央が経済政策を大きく調整したのは、経済を安定化させ、成長を保つ強い決意と自信を示すためである。これは根拠のないことではなく、国内外の経済情勢と中国の基本的な国情に対する判断に基づくものだ」と強調しました。（翻訳：洋）